取扱い業務内容
Service
事業継承コンサルティング
オーナー経営者にとって事業承継の問題は避けては通れない大きなテーマです。
当法人は、豊富な知識と経験をもとに、円滑な事業承継を成功させるための最適のプランをご提案し、サポートさせて頂きます。
- 現状分析と株価評価
- 暦年贈与・相続時精算課税贈与を利用した事業承継対策
- 納税猶予制度を利用した事業承継対策
- 持株会社を利用した事業承継対策
- 従業員持株会を利用した事業承継対策
- 株式交換、会社分割、合併等を利用した事業承継対策
- 株式移動に伴う贈与税、譲渡所得税の申告
事業再編サポート
近年、事業の多角化、国際化に伴って、M＆Aや事業再編の手法が活用される機会が急激に増加しています。
これらの実行にあたっては、法律や組織再編税制に関する十分な配慮が必要となります。
当法人は、業務の専門性を生かし、会社基盤を強固なものとするための事業再編をサポートさせて頂きます。
- 合併、事業譲渡、会社分割、株式交換の企画、立案
- 再編実行に伴う会計、税務処理の指導
- M＆A先企業の買収監査
- 企業価値評価等
相続と相続対策
相続対策は“争族とならないための円滑な相続” “納税資金の確保” “節税”の3つのポイントからなります。
当法人は、1次相続のみならず2次相続も考慮し、長期的視点からサポートさせて頂きます。
- 現状分析、相続税の試算
- 財産の組替による相続紛争防止と相続対策
- 暦年贈与、相続時精算課税贈与、納税猶予制度の活用
- 不動産、保険等の有効活用
- 遺言書、分割協議書の作成指導
- 遺産分割に関する税務上の助言
- 相続税、贈与税の申告、税務調査の立会
税務申告代理業務
グループ通算制度や組織再編税制など、めまぐるしく改正される税法の体系は年々複雑化しています。
当法人は、単なる税務申告代理業務にとどまらず、最新の税制改正の動向をふまえ、顧客企業の実情に応じた有用な税務情報の提供を行ってまいります。
- 法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税他
各種租税に関する税務申告 - 税務調査の立会・税務当局との折衝
- 各種租税に関する相談業務
- グループ通算制度導入サポート業務
その他取扱い業務
各種補助金の申請支援や会計参与への就任など、税務面以外のニーズにも対応しております。
- 認定経営革新等支援機関として各種補助金の申請支援
- 会計参与への就任
- 会計帳簿の記帳代行
- 給与計算事務代行
主な実績
Achievements
当法人はグループとして「中野/平光公認会計士事務所」と「（株）ビジネスソリューション」を有し、3者は一体的に業務を遂行しているため、以下の主な業務実績はグループ全体の実績を記載しております。
税務部門の業務実績
組織再編関連
| 手続 | 具体的業務内容 |
|---|---|
| 合併手続指導 | 合併比率の算定、適格要件・会計税務処理の検討 |
| 株式交換手続指導 | 株式交換比率の算定、適格要件・会計税務処理の検討 |
| 会社分割手続指導 | 分割型/分社型 適格要件・会計税務処理の検討 |
| 株式移転手続指導 | 適格要件・会計税務処理の検討 |
| 事業譲渡手続指導 | 営業権の算定、譲渡価額の算定等 |
株式承継関連
| 手続 | 具体的業務内容 |
|---|---|
| 非上場株式の株価評価 | 各年多数実績あり |
| 事業承継対策の立案 | 各年多数実績あり |
| 株式譲渡（売買） 手続指導 |
各年多数実績あり |
| 相続時精算課税制度の 活用 |
各年多数実績あり |
| 贈与税納税猶予制度の 活用 |
都道府県知事への特例承認計画提出支援、継続届出書提出支援 |
| 種類株式発行手続指導 | 拒否権付、取得条項付、無議決権、配当優先株式等 |
| 自己株式取得手続指導 | 手続の指導、会計税務処理の指導 |
| 持株会制度設立指導 | 持株会規約その他持株会運営資料の整備 |
その他
| 手続 | 具体的業務内容 |
|---|---|
| グループ通算制度申告 | 専門ソフト導入支援、グループ通算制度特有の申告調整対応 |
| 税制特例申請支援 | 認定申請支援機関としての支援業務 |
会計部門の実績
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M＆A関連業務
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デューデリジェンス
- プラスチック製品製造会社買収案件など実績多数
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株式買取価額の算定
- 上場会社のTOB価額に関する評価
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意見書の提出
- 裁判所からの依頼に基づく営業権評価方法に関する第三者意見書
- 不祥事件等の特別調査（第三者委員会委員）
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デューデリジェンス
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会計監査
- 労働組合
- 一般財団法人
- 会社法監査
- 任意監査
- 連結財務諸表作成支援業務
- 内部統制制度構築支援業務
- 会計参与